消費者庁は8月24日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」に中間取りまとめ案を示した。案では、「お試し」とうたいながら実際は定期購入に誘導するなど、消費者の意思決定を歪める表示やUI（ユーザーインターフェース）、いわゆる「ダークパターン」に対し、包括的な規律を設けるべきだとした。解約手続きを不当に妨げる行為も、違法行為として規律の対象とするよう求めている。