人件費や燃料費の高騰に伴う運賃改定の動きに加え、2028年6月からは国が定める「適正原価」を下回る運賃設定を禁止する法的規制の施行が予定されている。取引適正化への対応が求められる中、株式会社Hacobuは9月8日、AIを活用して契約書や覚書、見積書から運賃・契約条件を自動で読み取り、データ化して一元管理するサービス「MOVO Contract」の提供を開始した。